家族信託について

「家族信託」制度は、柔軟な財産管理および円滑な遺産承継を行える生前対策として2006年に誕生しました。具体的には認知症対策として注目されています。

まだ家族信託についてご存じでない方もいらっしゃるかと思いますので、こちらでは家族信託の仕組みと活用方法、従来の生前対策との違いについてご紹介させていただきます。

家族信託契約を行うことで、ご自身が認知症になってしまった場合の財産管理や支援などといった特定の目的を実現します。信頼できるご家族などを受託者として、委託者（財産の所有者）の財産の管理・運用・処分を任せる財産管理の方法です。

ではどのような場合に家族信託制度を活用したらいいのか具体例を挙げてご紹介します。

• 将来起こり得る認知症に備えたい
• 将来的に自宅を売却して、介護が必要になった際の施設への入居費用に充てたい
• 自分の死後にその内容が実現する遺言書ではなく、生前から財産分割を進めたい
• 自分の財産を複数世代にわたって承継させたい
• 円満な事業承継を実現したい

家族信託で特筆すべき点は、信頼できるご家族にご自身の財産の管理や処分を任せることで、自由な財産管理を実現できるという点にあります。また、家族に託すため特別な費用がかかりません。実際に佐世保相続遺言まちかど相談室で家族信託制度を活用した皆様の事例をご紹介します。

お客様からのご相談

ご自宅で一人暮らしのご相談者様は、病院への通院が増えたこともあり、施設への入居を検討されましたが、預貯金だけでは希望する施設への入居が難しい状況でした。施設へ入居するとご自宅は空き家になってしまうため、処分のためにも自宅を売却して施設入居の費用に充てたいとお考えになりました。しかしながらもしも売却前に認知症になってしまったらどうやって売却したらいいのだろうと佐世保相続遺言まちかど相談室にご相談されました。

家族信託制度ご活用のご提案

認知症などにより判断能力が乏しくなると、契約行為であるご自宅の売却はできなくなります。資金捻出のためにご自宅を売却するのであれば、できるだけ早めに手続きを進めたいところですが、認知症を患う方の代わりに手続きを行うことのできる成年後見を利用していては、家庭裁判所の許可を取るまでに多くの時間を要するため、売却のタイミングを逃してしまう可能性があります。

佐世保相続遺言まちかど相談室では、ご子息を受託者としてご自宅の管理・処分を託し、施設入居が必要になった時点でご子息がご自宅を売却、その売却金からご相談者様の入居費用ならびに介護費用などを支払うといった内容での家族信託契約をご提案しました。お客様には家族信託を活用するメリットをきちんとご説明したうえで、納得いただき、佐世保相続遺言まちかど相談室の専門家が、家族信託契約作成のお手伝いをさせていただきました。

従来から生前対策として一般的に用いられている遺言書や成年後見制度などに、新たに家族信託制度が加わることで、生前対策の選択肢は広がりました。

実は生前対策はひとつですべての希望が叶うというものでもなく、ご自身のニーズに応じて複数の方法を併用して他方のデメリットを補うのが良い方法と言えます。まずは、生前対策とはどんなものかを知り、ご自身のご希望と照らし合わせてどう実現したいのか等、明確にしてみると良いでしょう

佐世保相続遺言まちかど相談室では、お客様のニーズに応じて遺言書の作成から家族信託設計まで、相続のあらゆるお手続きについて 佐世保エリアの司法書士・税理士・弁護士や各種企業と連携することでお客様にとって最適となる生前対策プランをご提案いたします。

具体的な生前対策のご希望がある方はもちろんのこと、今後に関する漠然としたご不安をお持ちの方もまずは佐世保相続遺言まちかど相談室にご連絡いただき、初回無料相談をご活用ください。