「祖父が昭和の初めに亡くなっているが、相続登記をしたことがない土地がある」 「曾祖父名義のままになっている不動産がある」

このようなご相談を、佐世保相続遺言まちかど相談室にもいただくことがあります。 こうしたケースでは、現在の民法ではなく**旧民法（明治民法）の「家督相続」**のルールが適用されている可能性があります。

現行の相続手続きとは大きく異なる仕組みが絡んでいるため、戸籍の読み方や相続人の特定が非常に複雑になります。本記事では、家督相続とは何か・現代の相続手続きとどう違うのか・佐世保で実際に手続きをする際の注意点を、わかりやすく解説します。

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家督相続とは？現行の相続と何が違うのか

旧民法（明治民法）の時代の相続制度

現在の相続は民法に基づいており、配偶者・子・親・兄弟姉妹など複数の相続人が法定相続分に応じて財産を引き継ぐ「共同相続」が原則です。

一方、昭和22年（1947年）5月2日以前に死亡した方の相続については、**旧民法（明治31年施行）**が適用されます。この旧民法のもとでは「家督相続」という制度が採られており、現行法とはまったく異なるルールが存在していました。

家督相続の3つの特徴

① 家の財産すべてを「一人」が引き継ぐ

家督相続では、「戸主（こしゅ）」が亡くなった場合、原則として長男（または長子）が単独で全財産を相続します。兄弟姉妹・妻・娘には、原則として財産を相続させないのが基本でした（遺留分の概念はありましたが、現行法と内容が大きく異なります）。

② 法定の順位が厳格に決まっている

家督相続人は以下の順序で決まります。

1. 被相続人（戸主）の直系卑属（子・孫など）のうち、親等が近く・男性・嫡出子が優先
2. 直系卑属がいない場合は、指定家督相続人（被相続人が生前に指定した者）
3. それもいない場合は、選定家督相続人（親族会の選定による）
4. 最後は国庫帰属

つまり、当時は「長男が当然に全財産を引き継ぐ」のが原則であり、女性や次男以下の子が相続することはほぼありませんでした。

③ 「家督相続」は戸籍に記載される

旧民法時代に作成された戸籍（改製原戸籍）には、「家督相続」という文字と、誰が家督相続人になったかが記載されています。この記載を確認することが、現代の相続手続きにおける出発点になります。

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昭和初期以前の相続が未処理だと、なぜ問題になるのか

不動産が曾祖父・高祖父名義のまま残っている

相続登記の申請義務化（2024年4月施行）により、相続で取得した不動産は3年以内に登記申請しなければなりません。長年放置されていた場合でも、この義務は適用されます。

昭和初期に亡くなった先祖名義の不動産が残っていると、その後の数世代にわたる相続人全員を特定し、全員の同意を得て初めて登記手続きができます。

相続人の数が膨大になる

昭和初期から現代まで数十年が経過する間に、元の相続人がさらに亡くなり、その子・孫・ひ孫へと相続権が移転し続けます。最終的に数十人〜100人以上の相続人になっているケースも珍しくありません。

旧民法と現行民法の「切り替え」が発生する

たとえば、曾祖父が昭和10年に亡くなり（旧民法適用）、その家督相続人の長男が昭和30年に亡くなっている（現行民法適用）という場合、一つの手続きの中で旧民法と現行民法の両方を適用しなければなりません。これが手続きを特に複雑にさせる要因です。

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戸籍収集が非常に重要になる理由

家督相続が絡む相続手続きでは、明治・大正・昭和初期にまで遡る戸籍の収集が必要になります。

収集が必要な戸籍の種類

戸籍は、制度改正のたびに「改製」されてきました。具体的には以下の戸籍が存在します。

• 現行戸籍（コンピュータ化後）
• 改製原戸籍（昭和32年法務省令による改製前のもの）
• 旧改製原戸籍（大正4年式戸籍）
• 明治式戸籍（明治31年式）

家督相続が発生した方の相続手続きでは、これらすべてを遡って収集し、「誰が家督相続人となったか」「その後の相続がどうなっているか」を一つひとつ確認していく必要があります。

手書き文字の解読が必要

明治・大正時代の戸籍は毛筆の手書きで書かれており、旧字体・変体仮名が使われていることも多く、一般の方には解読が困難です。誰が相続人かを正確に読み取るには、戸籍の読み方に習熟した専門家の対応が必要になります。

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佐世保で家督相続が絡む手続きをする際の流れ

ステップ1：被相続人の死亡時期の確認

まず、最初に亡くなった先祖の死亡日を確認します。昭和22年5月2日以前であれば、旧民法（家督相続）が適用されます。

ステップ2：旧戸籍の収集・読み解き

被相続人が最後に本籍を置いていた市区町村（佐世保市であれば佐世保市役所など）に請求し、保存されている最も古い戸籍まで遡って収集します。廃棄・滅失している場合は、不在籍証明書や不在住証明書を取得します。

ステップ3：家督相続人の特定

旧戸籍の記載から、誰が家督相続人になっているかを特定します。

ステップ4：現行民法下での相続人の特定

家督相続人以降の世代については現行民法が適用されるため、その後の相続関係を整理し、現在の相続人全員を確定します。

ステップ5：遺産分割協議または法定相続情報の作成

全相続人が確定したら、不動産・預貯金等の遺産についての話し合い（遺産分割協議）を行い、各種名義変更手続きに進みます。

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家督相続が絡む手続きは専門家への依頼をおすすめします

家督相続が関係する相続手続きは、次の点から、専門家への依頼を強くおすすめします。

旧戸籍の読み解きに専門知識が必要：明治・大正の手書き戸籍は、読み方に慣れた専門家でなければ正確な判断が難しいです。

相続人の数が多く、連絡・調整に手間がかかる：相続人が数十人に上る場合、全員との連絡・協議書への署名・押印収集などに相当の時間と労力が必要です。

登記手続きは司法書士との連携が必要：相続登記は司法書士が行います。当事務所では連携する司法書士と協力してトータルサポートが可能です。

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佐世保相続遺言まちかど相談室へご相談ください

佐世保相続遺言まちかど相談室（行政書士鶴田雄一郎事務所）では、旧民法・家督相続が絡む複雑な相続手続きについても、初回無料でご相談を承っております。

• 先祖名義の土地・建物が残っている
• 戸籍を遡ったら家督相続の記載があった
• 相続人が多すぎてどこから手を付ければよいかわからない

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。司法書士・税理士など各専門家と連携し、佐世保の皆さまの複雑な相続手続きをしっかりとサポートいたします。